2015年11月01日

民主主義ではなく官僚独裁主義の国

本当に腹立たしいニュースです。
国民が選んだわけでもない官僚たちが、権力を掌握しやりたい放題です。

日本国憲法
第三章 国民の権利及び義務
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
  2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
  3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

以下のニュースの内容は、元京都大助教 小出裕章氏の過激な言葉を借りると、麻薬中毒患者の目の前に麻薬をぶら下げる行為です。
どうして、ドイツのように、損害を被る人達がいるなら、それをうまく補てんできるような仕組みを作ろうとしないのか? 危険とわかっていながら、原因究明もせず、責任を誰も取らず、ろくな対策も取らず、明らかなごまかしで元に戻す。

官僚たちは、エリート集団?の筈ですが、なぜか分かりませんが、彼らは倫理観が完全に欠落している人種と言わざるを得ません。


以下引用
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最大25億円 原発再稼働で新交付金  

NHK News WEBより    10月31日 6時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289341000.html

国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で25億円に決まったことが分かりました。制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。

国内の原発はことし8月に再稼働した鹿児島県の川内原発を除いてすべて停止しています。国は原発が再稼働した場合、地元の県などに新たな交付金を支払う制度を検討してきましたが、31日までに金額などの具体的な内容を決め、官報に載せました。
それによりますと再稼働した発電所1か所につき、最大で1年当たり5億円、5年にわたって総額で25億円が支払われるということです。制度はすでに始まっていて地元の県などは原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に多くの交付金が得られる仕組みになりました。
資源エネルギー庁はこの交付金に充てるため来年度予算案でおよそ50億円を要求していて、こうした費用は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出されます。
川内原発が再稼働した鹿児島県では新たな交付金の申請に必要な地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。
posted by シムサーキット at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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