2018年01月23日

他に末端の国民のために動いてくれる政治家はいないの

「直ちに影響ない」と言った人はどう取り繕っても私は絶対に信用できない。自由党や共産党は頑張っていると思うけど。倫理観が欠落し、本質を考えどうあるべきかまで思考できない間違った教育システムによって生み出されたエリートと本当にいえるか疑わしい人たちが君臨するこの国。漫才師に「お前のことだよ」と言われても過半数の人たちは何のことかわからない。

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2017年11月27日

曖昧にされた一つ一つの出来事がズルズルと社会全体を壊していく

確かにどんどんおかしくなっていっていると思います。有権者の半分は何も感じていないようだけど・・
私のような末端の人間は何も出来ないのでしょうか。せいぜい誰も見ないブログに書き込むだけです。


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2017年11月18日

逃げ回る首相と長い物には巻かれたい人達

これを聞いても何も感じない人ばかりなのかぁ。その前に聞かないか・・
自分の生活が大変でも、その根本の原因がどこにあるか考えたいですね。

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2017年11月15日

希望の党:一瞬の夢みたいな話

どうせ何もないだろうという小沢代表の予想に反して、色々な質問が出て、両代表それぞれの回答を私は興味深く聞きました。後半は、若者向けの山本代表のツイキャスです。

移民政策、希望の党、加計問題、死刑制度、憲法改正、トランプ大統領のアジア訪問の目的、北朝鮮問題の肝、/自衛隊の役割、伊藤詩織氏問題 etc.


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2017年11月11日

日本では永久に政権交代などできないのではないか?

この質問に、対談後の慶應義塾大の堀茂樹教授が答えています。
(動画の収録日は2013年12月12日です。)
質問は、核心を突いていると思います。回答もそう来たかという内容です。その実現は非常に困難かな・・。


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2016年08月23日

酔っぱらったので何度も同じことを書きなぐり

そもそも覚醒した理由は、3.11の後のこの国の対応。
「あれっ、それではダメだろう。」そう思ったのは、ほんの一部の人間のみ。

無能な政府、悪徳官僚たち、ブラック大企業、公営放送を筆頭にしたマスゴミ(クロスオーナーシップの規制は必要)。

原子力ムラから転じて、今では原子力マフィア。
原子力ムラの村長みたいのが規制委員会の委員長だと言われたが、マフィアに昇格した今は何と言えばいいのだろう。
どんな過酷事故を起こしても誰も責任を問われないシステム。隠され続ける国民の健康被害。太平洋に垂れ流される汚染水(海は世界中に繋がっているんだけど)。そしてリアルワールドには県境なんてないから。

「今だけ、金だけ、自分だけ」
お上の支持に何の疑問もなく、従順に従うほとんどの国民。
沖縄と福島が象徴的に苦しめられているが、それを自分たちに共通の問題とは気づいていない。きっと直接自分たちの身に降りかかるまでそれを理解できないのだろう。

戦後70年に渡って、本当は間抜けなエリート官僚たちが作り上げた米国隷属システムは、限界近くまで来ているが、情報を敵に握られているので、一部の人間しか気づいていない。
本来であれば、世界をリードして良い方向に向かわせられるような経験(唯一の被爆国、過酷原発事故)をし、すばらしい平和憲法を持っているのだが、ブラック国家は大局に立って物事を考えられない「今だけ、金だけ、自分だけ」の人間たちによってどんどん堕ちていくばかり。
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2016年07月30日

なぜP.サイモンは民主党大会で「明日に架ける橋」を歌ったのか?

 ポール・サイモンは、クリントンと党指名を争ったバーニー・サンダースを支持していました。それは、サンダース陣営に自身の曲「アメリカ」の使用を許可していたことでも分かります。
サンダースは、大会の演説で党内の結束を呼び掛けたようです。ポール・サイモンは言葉を発しませんでしたが、サンダースの訴えと同様のことを一介のアーチストとして歌で表現したのだと思います。
パフォーマンスは、残念ながらベストとは言えませんでしたが、立派な行動であり、ファンで良かったと思いなおしました。



明日は、東京都知事選挙。
私には選挙権はないけれど、首都の舵取りを既得権益者達にまた奪われて、せこくてかつ不誠実だけれど舛添氏の方がまだましだったなんてことになりそうで、非常に心配しています。
それにしても、とんでもない選挙妨害と情報隠蔽が堂々とまかり通る日本社会は、いまさらながら本当にすばらしいと思います。
それと、誰かさんには、サンダース氏を見習って欲しかった。この逼迫した局面で、大局を見ず、自分の利益しか考えられない人は、もう二度と出てこないでとさえ思います。

推奨記事
選挙に勝つ極意は「小異を残して大同につく」こと
ブログ:植草一秀の『知られざる真実』 2016/07/29

サンダースになれなかった宇都宮健児と左翼の終焉
ブログ:Melting Pot 
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2015年09月23日

一刀両断 ドアホノミクス

同志社大教授の浜矩子氏が、アベノミクスなる政策?を一刀両断しています。

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2015/08/27 衆議院第一議員会館・多目的ホールで「戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラ-ム」の主催で行われた『「戦争法案」を葬ろう 8.27院内集会』での同志社大学教授、浜矩子氏の『安保法制・アホノミクス・日本経-済の変容』と題されたスピーチです。

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今この国で進行していること

下記ブログでは、冷静に判断していかないと、一般国民と反対側にいる連中にまたやられてしまうのではないかと心配しています。鋭い指摘かもしれません。

野党大連合の可能性について
ブログ:反戦な家づくり 

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山本太郎参議院議員の事務所で作ったチラシ、分かりやすく書いてあります。
ぜひ一読を。

永田町恐怖新聞vol.2(pdf)

永田町恐怖新聞vol.2(jpg) (3回目のクリックで最大になります)
<表>
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<裏>
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永田町恐怖新聞(jpg)
<表>
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<裏>
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「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ より
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2015年09月06日

対米従属仕方ない症候群

 この国のリーダー達の陥っている病的現象について分析しています。彼らには本当にリーダーの資格があるのでしょうか?

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2015年08月22日

「世間はそれを承知なのか!?」

 ニュース番組のインタビューに答える様子を見ると、まだまだ、承知してない人がいると思います。以下は野坂昭如氏が、大阪日日新聞(8月6日付)に投稿したものだそうです。奇しくも、本ブログ前投稿と同じ意味のことを言っています。

新聞記事はぴの(@ppuripha)氏ツイッターより 

「かつて日本人は、大日本帝国の管理のもと、戦争に突き進んだ。戦後は、占領軍にいいように扱われ、制度としての民主主義、平等、平和、自由の理念がアメリカによって下しおかれた。日本人はこれを受け入れ、豊かさに邁進。戦争について立ち止まり、振り返ることのないまま、70年を経た。気がつけば、かつて大日本帝国が急速に軍国化の一途をたどった時と同じ、世間がぼんやりしているうち、安保法制が衆院を通過、国民に説明不足といいながら、破滅への道を突っ走っている。」


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2回クリックすると読める大きさになります。
   

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2015年08月15日

アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにしての70年間

タイトルにした部分が、一番私の心の琴線に触れた表現です。
オキナワもフクシマも、日本が完全な独立国家となろうとしないがために、辛酸を舐め続けています。

オキナワの占領軍は、永久的に出て行かないでくれと日本側から頼んだという話も知りました。(日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
もういい加減にパラダイムシフトが必要ではないでしょうか?

以下「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページより転載

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戦後70年を迎えて(談話)

2015年8月15日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎

戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。

私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。

私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。

指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。

日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。

国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。

昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。

そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。

更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。

私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。

そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。

そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。

私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。
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2015年08月13日

どうか、あなたの力、貸して下さい。

この人はまったくのノンポリティカルだったと思いますが、3.11で衝撃を受け、活動を始めました。社会の底辺にいて、3.11でこのままではこの国は駄目だ、なんとかしなければと願うようになった私の同志のように思えてなりません。私は彼を応援することくらいしかできませんが・・・

山本太郎オフィシャルブログ「山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」
2015-08-11
お花畑だお

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2015年07月16日

「まだ法案の成立を阻止することはできます」

 A級戦犯の祖父の亡霊に突き動かされる狂人とその子分たち(公明党も)が、戦争法案を成立させようとしています。このまま成立させてしまって良いのでしょうか? 
野党は、できうる限りの手を使って成立を阻止して欲しいと思います。
以下「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページより転載

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安全保障関連法案の衆議院通過を受けて(談話)

2015年7月16日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎

本日、政府提出の安全保障関連法案が与党の自民党と公明党による強行採決によって衆議院を通過しました。この法案が参議院での審議、採決を経て成立することになりますと、時の政府の判断で日本国憲法の平和主義、国際協調という基本理念や9条の原則も全く無視して、無原則に自衛隊を海外のどのような紛争にも派遣できるようになります。

また、集団的自衛権としての海外派兵問題に焦点が当たっていますが、そもそも個別的自衛権についても拡大解釈する余地が非常に多く含まれています。日本は、戦前の昭和史において、個別的自衛権の拡大解釈によって大陸に兵を進めました。つまり、個別的自衛権の無原則、無制限に拡大解釈されれば、非常に恐ろしい結果を招くということは、歴史が証明しているわけです。

今回の法案が成立すれば、限定的といいつつも、集団的自衛権の行使が可能となります。しかしながら、国会審議の過程で、何らの歯止めのないことが明らかになりました。つまり、日本が攻撃されているといないとにかかわらず、時の政府の判断で全く無原則のままに海外へ派兵できるということになってしまいます。このようにいい加減で国民と国の将来にとって非常に危うい法案は、国会を絶対に通すべきではないとの考え方のもとで、私たちは今日の衆議院本会議そのものを拒否し欠席いたしました。

他の野党は討論をしてから退席されました。討論を行うということになれば、より意思表示を鮮明にできるのは採決の賛否になり、採決に加わるということは当然の筋道です。私たちは、これ程いい加減な法案の採決そのものに反対しており、討論が採決の一部であるとの認識から衆議院本会議を欠席いたしました。

安全保障関連法案は、衆議院を通りましたけれども、参議院を通過しなければ法律になりません。もし参議院で否決されるか、60日間意思決定をしなければ、衆議院に戻って再議決になります。従って国民の皆さまの支援さえあれば、まだ法案の成立を阻止することはできます。私たちも廃案を目指して全力を尽くして参ります。国民の皆さまにおかれましても、廃案に向けてこれまで以上に積極的に行動を起こしていただきますようお願い申し上げます。
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2015年07月08日

これは面白い記者会見だ

 7月7日に行われた「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例代表記者会見です。
あくまで個人の意見ですが、何とも、記者の方たちと両代表のやりとりが面白い!
静かに進みますが、だんだん突っ込んだ質問が出て、両代表それぞれに核心に触れているのではという回答あり、なるほどと感心する回答あり。

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2015年06月26日

指導者が狂ってると変なのがどんどん湧いてきて、やがて

ネガティブなことしか書けない状況が続いているので、あまり発言しませんでしたが・・・
これはもう駄目でしょ。

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自民の報道規制論に懸念=石破氏「言論弾圧は駄目」−政府・与党

2015年6月26日(金)11時34分配信 時事通信

 自民党若手が開いた会合で報道規制を求める声が上がったとして政府・与党内で26日、懸念の声が相次いだ。石破茂地方創生担当相は記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、苦言を呈した。
 問題の会合は、安倍晋三首相を支持する若手・中堅議員が25日に開いた「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)。出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」との声が上がったほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「(政権に批判的な)沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などと発言した。
 これに関し石破氏は、「そういう発言がもしあったとすれば、表現に不穏当な部分はありはしないか」と指摘した。
 自民党の谷垣禎一幹事長も「クールマインドでやっていただきたい」と自制を促した。
 公明党の井上義久幹事長は「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択。政治が直接働き掛けることがあってはならない」と強い不快感を示した。 
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2015年02月28日

なんでこんなことに・・・「反戦な家づくり」記事に共感します

残念ながら、何も考えないか、分かっていない人がほとんどのように思えてしまうのですが、分かっている人も極々僅かだけれども明らかに存在します。

ブログ:「反戦な家づくり」 2月19日記事 なんでこんなことに・・・


NYTの風刺画
ニューヨークタイムズ(FEB. 8, 2015)より 


まず総理から前線へ
写真はブログ「晴天とら日和」より転載



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2015年02月04日

I AM NOT ABE!!

彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。

日刊ゲンダイ 2015年2月2日

古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意


抜粋(全文は上記リンクより)

でも、誰かが声を上げて、「これはおかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言したわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚いているくらいです。

今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。それってやっぱり、おかしいでしょう。

10、20億円程度であれば、官房機密費で払えます。まして、1月には安倍首相の中東歴訪が控えている。身代金を払って解決させる選択肢もあったはずですが、官邸にそういう提案をして却下されたのか、それさえできない雰囲気だったのか。いずれにしても、人命よりも優先させたい事情があったとみるべきです。

安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。

本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。「宣戦布告された」となったのだと思います。

25日、NHKの日曜討論で安倍首相は「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。

私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。我々は違うということを、世界に訴える必要がある。安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。「I am not Abe」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。
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2015年02月02日

日本国民は、安倍総理に付き従いテロとの戦争に参戦すべきか?

ツイッター: m TAKANO @mt3678mt 1月29日

テロとは、それを相手に戦うものではなく、なくすように努めるものだ。「テロに屈しない」と息巻いてもテロは無くならない。まして武力で根絶できるものでもない。テロが起きる原因、背景を冷静に分析し、テロが発生しないような環境を整えることこそが本来のテロ対策である。空疎な言葉は無意味だ。



ツイッター: おくあき まさお @tuigeki

イスラム国に日本人2人の殺害の口実を与えたのは間違いない。安倍首相の責任は日本政治史上、重大だ。安倍首相を辞職させることが、後藤、湯川両氏への日本国民の贖罪ともなり、これからの日本国民の安全を担保することにもなる。安倍首相を辞職させることが、我々日本国民のテロとの戦いでもある。



ブログ: 「田中龍作ジャーナル」

2015年2月1日
【イスラム国人質事件】 安倍さん、「憎悪の連鎖にしてはいけない」



ブログ: 「生き生き箕面通信」

2015-02-01
安倍首相の挑発外交と日本国民の「羊主義」が、後藤さんを殺した!



ブログ: 「八木啓代のひとりごと」

2015-02-01
いつかこの日を振り返ったときに




ブログ: 「植草一秀の『知られざる真実』」

2015年2月 1日 (日) 
邦人人質事件:冷静・緻密な分析と考察不可欠



ブログ: 「岩下俊三のブログ」

そのうち消されるだろう記事 2015年01月31日 他の記事---写真閲覧注意下さい。



ブログ: 「カレイドスコープ」

Sun.2015.02.01
後藤健二氏は、安倍内閣に殺害されたも同然



私の意見
・安倍総理は、不用意な言動で尊い2つの人命を落とさせた責任を国のトップとして取るという意味と、日本人すべての危険を最小にするという意味で、国民に謝罪したのち辞任してほしい。二人と国民への謝罪の言葉は発していないと思います。辞任は前にも一度経験しているのだから慣れているでしょう。ここは、器の大きいところを見せて、邦人の安全確保のため一旦身を引き、人道支援のことだったんだと、イスラム国(IS)の誤解を解いたあとにでも再登場すればよいでしょう。

・それと、斉木外務事務次官は、昨年8月に湯川氏が拘束された以降の事件の経緯と外務省としてどのような対応をしたか、政府への対応を含めて、国民に対して説明してほしい。

 外務省設置法【外務省の職務として第4条の9項】  
  第二節 外務省の任務及び所掌事務
  (任務)
  第三条  外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的
      かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに
      調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国
      及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。
  (所掌事務)
  第四条  外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
   九項  海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
                      
・政府批判を自粛していた共産党をはじめとした野党は、しっかりと政府与党と議論してください。私は、共産党は、反対するという立場を取っているように見えながら実際は何もせず自民党の補完勢力ではないか、という意見を信じつつあります。

・マスコミ(マスゴミ、先ずゴミ、騙すゴミ?)は、政権に不都合な事実を歪めて報道することをしないでほしい。後藤氏に加えて湯川氏についても、どんな活動をしに行ったのかなど、詳しく新たに標的となった我々国民にも知らせる義務があると思います。

 12月16日夜 
 東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」にて、

 時事通信の田崎史郎解説委員、
 朝日新聞の曽我豪編集委員、
 毎日新聞の山田孝男特別編集委員、
 読売新聞の小田尚論説主幹、
 日本経済新聞の石川一郎常務、
 NHKの島田敏男解説委員、
 日本テレビの粕谷賢之解説委員長

 と食事。

 マスゴミたち
 図はブログ「カレイドスコープ」より転載
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